福祉施設許可物件とは？
福祉サービスの施設として物件を使用するためには、建築基準法、都市計画法、消防法などの関係法令の要件をも満たす必要があります。これらの要件を契約の時点で満たせていなければ、工事費用が余分にかかったり、事業者指定を受けることができない場合も。契約前にしっかりと必要な要件を確認しましょう。
1消防法
火災の被害を最小限にとどめ、
人の命や財産を守る法律
申請時に必ず必要となるのが、消防の防火対象物使用開始届（行政によっては、消防済書）の提出。消防法の確認が取れていない場合は、管轄消防署員による現地確認が必須で、要件を満たすための設備の追加設置などがかかることもあります。
2面積基準
快適な安全な空間をつくるために
定められている基準
事業内容や定員数によって定められているのが面積基準。例えば住宅型有料老人ホームの場合、居室の床面積は1人あたりの床面積は13㎡と厚生労働省が定めています。細かな基準があるため、事前の綿密なリサーチは欠かせません。
3建築基準法
建築物の最低限度の
基本となるルール
ビルでも戸建てでも、使用面積が２００㎡未満の物件にしなければ、建築基準法上の用途変更の手続きが必須。また、最低でも建築基準法の「建築確認申請を受けていること」が求められ、無ければ建築士による証明が必要となります。
このように新規でイチから始めるにはコスト的にも条件的にもかなりハードルが高いのですが・・・
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福祉事業を始めるためには、物件選びだけでさまざまなハードルをクリアしなければいけません。
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FLOW
開業までの流れ
1物件探し
福祉事業開業の第一歩は物件探しから。立地や家賃などに加えて、福祉施設開業に必要な条件に気を付けながら物件を探していきます。
2法人設立
介護事業者の指定を受けるためには、法人格が必要です。法人設立が必要な場合は、設立手続きを行います。
3各種届出を提出
法人設立後は税部署、都道府県税事務所、市区町村への法人設立届出書等を提出します。
4開業融資相談
税理士による開業融資相談をはじめ、軌道にのるまでに必要な資金調達も徹底的にサポートします。
5指定申請
介護保険法及び障害者総合支援法に基づく、介護事業者・障害福祉事業者としての指定を受ける申請手続きを行います。
6雇用保険加入手続き
雇用保険の適用対象となる労働者を雇う場合は、事業所を管轄するハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。
7社会保険加入手続き
医療保険や年金などの公的な社会保険の加入手続きを行います。
8助成金相談
返済の必要がない助成金は、施設運営において貴重な資金となります。助成金獲得も得意としていますので、全力サポートします！
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VOICE
お客様の声
物件取得から実際の運営の
ノウハウまで教えてもらい助かりました
グループホーム / 大阪府
福祉事業は経験がなかったのでどのように始めたらよいか全く分かりませんでしたが、最初から丁寧に教えていただき、複雑な申請書類もサポートしてもらったのでスムースに開業まで行えました。
また開業後の運営も初めの段階はサポートしてもらったので、ノウハウを学んだ上で自走できたので、とてもありがたかったです。
